そもそも倒産するとどうなってしまうのか

そもそも倒産するとどうなってしまうのか


会社を経営している人にとって最も恐ろしいことは「倒産」ですよね。口にするだけでも不吉ですが、そもそも会社が倒産するとどうなってしまうのでしょうか。もちろん、倒産とは無縁の経営状態が会社にとってはベストですが、現代の不景気な日本で経営している以上、無関係とは言い切れません。今回は「倒産するとはどういうことなのか」「どうなってしまうのか」ということについて解説いたします。

倒産するとはどういうことなのか

「倒産」というワードはどことなく「失敗をした」という印象がありますが、そうとは限りません。無論、現在営んでいる会社を繁栄させていくことができるのであれば、それが一番です。しかし倒産を決意した方の中には「倒産が新たなスタートになった」と思っている方も多いようです。あまり暗く考えずに新しい考え方として参考にしてみてくださいね。

倒産の種類は2つ

会社が経営に行き詰まり、取引先に対して支払いができなくなった状態を倒産と呼びます。大きく分けて清算型倒産再生型倒産の2タイプがあります。

清算型倒産

会社を解散し、会社の財産を債権者に分配することを目的とします。一般的な倒産のイメージはこちらのタイプでしょう。会社そのものがなくなってしまうので、社員は全員解雇となります。「何月何日何時に倒産」という指定があり、それ以降は会社はおろか社員寮に入ることもできなくなる場合があります。倒産後の清算などに備えて、残った財産の保全をするためです。

再生型倒産

財産を債権者に分配しながらも社員を解雇することはなく、会社の再建を目指していく方法です。実際は雇用の継続が難しく、社員の削減が行われることがあります。

未払い給料や退職金

会社が倒産した場合、困るのは経営者だけではありません。従業員も同時に職を失うことになるのです。その場合、問題となってくるのが従業員の未払い給料退職金です。会社が倒産した場合、これらは法的にどのような扱いを受けるのかについて見ていきましょう。

  • 従業員・労働者の賃金も他の債権者(取引先など)と同じように扱う必要がある。
  • 従業員・労働者の賃金請求権は、財団再建または優先的破産債権として扱われ、他の債権よりも優先的に弁済または配当がなされることがある。
  • しかし、他の債権者より従業員を優先した場合、破綻手続きにおいて否認権行使の対象となる可能性がある。

これだけ見てもつまりどういうことなのか、よくわかりませんよね。
簡単にまとめますと、ある程度破産財団(会社の財産)の収集が見込める場合は破産手続きにおいて、給料や退職金を支払います。しかしながらそれらの収集が見込めない場合はそれらは支払わなくて良いことになります。つまり、会社の財産(備品や商品)を換金しても足りなかった場合は給料が支払われないということです。
もっとも、使用人である法人や会社が破産した場合に備えて未払い賃金の立替制度という公的な制度が設けられています。破産財団が確保できない場合でも、この機関から全額ではないものの、一定額が支払われることがあります。

倒産をネガティブに考える必要はない?

新聞やテレビなどで倒産した会社の社長は「転落人生の始まり」「社長に起きた悲劇」と散々に報じられることがあります。「もし会社が倒産してしまったら、人生二度とやり直しがきかないのでは?」と不安になる方も多いかと思いますが、そんなことは全くありません。命さえあればまた就職することは可能ですし、何年後かにまた起業することもできるでしょう。ここでは「倒産」という言葉に毎日頭を悩ませるのではなく、「万が一倒産しても大丈夫」と思っていただくために倒産前と倒産後の経営者の状況についてお伝えいたします。

倒産前

多くの元経営者の方の意見として圧倒的に多いのは「倒産したほうが気が楽」というものでした。倒産寸前はなんとか状況を立て直そうと仕事に奔走します。休日はもちろん、昼休みも取らずに残業続きの日々。次第に取引先や銀行からも見放されてしまい、従業員からの信頼も失います。体力的、精神的にも倒産間際が一番きつい状態といえるでしょう。

倒産後

ではなぜ倒産後が倒産前に比べて楽になるのか、ということについて触れていきましょう。大きな理由のひとつとしては基本的に自己破産をすれば借金はすべてリセットされるからということが挙げられます。賃貸であれば、そのままが住み続けることが出来るうえ、所有物件の場合、物件自体はなくなるもののローンもなくなります。自動車も査定後20万円以内であったり、妻名義などであれば没収されることはありません。そして一番心配される「自己破産に関する情報の漏えい」ですが、基本的には外部に漏れないようにしっかり管理されています。ご自身やご家族の方が話してしまわない限り、情報はきちんと守られます。先に述べたように再就職も可能で、一般の方と同じように生活することもできるのです。

おわりに

決して倒産することを勧めるわけではありませんが、倒産が「悪いことではない」ということはご理解いただけたでしょうか。毎日倒産の不安を抱えて暮らすよりも、会社をより良くすることについて考えながら働きたいですよね。ご自身を守るためにも従業員を守るためにも、倒産についての知識は頭に入れておき、会社の繁栄に努めていっていただきたいと思います。

 

 

The following two tabs change content below.
会社復活マン

会社復活マン

もしかしたら来月倒産してしまうかも・・・!そんな社長さんのためのブログサイトを作ってみました。毎日どこかで倒産は起こっていますが、現代社会はその理由も様々・・・責任ある立場だからこそ守りたいものを守るための情報を提供していきます。