事再生法と会社更生法_アイキャッチ

民事再生法と会社更生法ってどう違うの?


経営再建のための手段として定められている法的手段はいくつかありますが、一般的には民事再生法か会社更生法を利用します。それぞれ立て直しのために定められた法律ですが、その性格は大きく異なります。
今回は民事再生法と会社更生法、それぞれの特徴と違いについて見てみましょう。

経営の立て直しに関わる「民事再生法」と「会社更生法」

基本的に会社の経営が立ちゆかなくなれば、会社の資産を全て処分して債権者に分配することで会社を解散・精算します。これがいわゆる「倒産(破産)」です。しかし外部からの支援が期待できるなどの有利な条件が整っていれば、会社を解散することなく再建する期待が持てます。そのために定められた法律が、会社主導で再建をおこなう「民事再生法」と、破産管財人が主導して再建をおこなう「会社更生法」です。
どちらの法律も、最終的に会社を解散させずに再建するまでの軌道に乗せることが目的となります。

 

組織を残したまま再生を目指す「民事再生法」

最初に、「民事再生法」について見てみましょう。最終的に経営再建を目的とする民事再生法ですが、会社更生法と大きく異なる点として、「資産の処分や出資者との交渉を破産した会社主導でできる」ことがあげられます。
極端な例では、会社を倒産させた経営陣がそのまま居残って引き続き会社経営をおこなっていたこともあります。
民事再生法の適用を選ぶと資産の処分や出資者との交渉などの実務の様々な面において会社主導でおこなうことができるため、スピード感のある経営再建が期待できます。しかし債権者はこれを無視して会社に残る資産の競売ができるため、債権者の中に1人でも民事再生の適用に反対する人がいれば、民事再生法の適用による会社再建は、事実上不可能になります。民事再生法の適用を受けるためには、債権者の強力が必要不可欠であり、根回しや説得がやりやすい中小企業向けの制度として知られています。

組織ごと立て直す「会社更生法」

このように組織を残したまま再建を目指す民事再生法とは異なり、組織そのものを刷新して再建をめざすのが「会社更生法」です。会社更生法が適用されると、手続き開始日の時価で会社の資産額を評価して、決算処理をおこないます。その後の会社経営と資産管理は裁判所によって選任された更生管財人がおこない、それまでの経営陣は権限を失い、退陣します。
会社更生法適用の影響は社内だけに留まらず、債権者は会社資産のうち保有する債権に応じた配当を受け取ることしかできなくなり、会社が上場していれば取引されていた株式は価値を失い、株主は投じていた資金を失います。このように会社更生法の適用が認められると、申請した会社は手続き開始日に会社に残された資産で再建を目指すため、会社・債権者・株主の三者が損失をこうむることになります。

民事再生法と会社更生法の違いとは?

ここまで民事再生法と会社更生法のそれぞれの特徴について大まかに見てきましたが、この2つはそれぞれどのように異なるのでしょうか。

民事再生法と会社更生法が異なるポイントしては、

  • 債権者が会社資産の競売の申し立てができるかどうか
  • 破産しかかるような状況を作った経営陣が辞めるかどうか
  • 再建にかかる手続きが複雑で時間がかかるかどうか

の3つがあげられます。

こうしてみると、民事再生法は債権者などの利害関係者が限られる中小企業を、会社更生法は債権者や株主などが多数いる大企業を念頭に置いている法律と言えるでしょう。

 

おわりに

民事再生法は主に中小企業、会社更生法は株式上場を果たしている大企業を念頭に置いている法律ですが、手続きの簡便さなどから大企業であっても民事再生法の適用を目指す傾向が強くあります。
しかし民事再生法では、債権者による会社資産の処分が禁止されていないため、民事再生法で再建を目指していても、最終的に会社更生法の適用に切り替えた場合もあります。会社を破産させた経営陣が居残っていると、再建計画も絵に描いた餅になると言えるのかもしれません。

 

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会社復活マン

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