会社を潰すことを従業員になんとか円満なカタチで伝えるための方法

会社を潰すことを従業員になんとか円満なカタチで伝えるための方法


不景気が続き、先の見通しの世の中で倒産の危機に陥ってしまう企業は少なくないと思います。会社が倒産するときには自分のことも大事ですが、従業員のことも考えなければいけません。
会社の倒産をしると不満が爆発すると思いますが、円満に解決することはできるのでしょうか。今回は会社を潰すことを円満なカタチで伝える方法を紹介します。

一番重要なのはタイミング

会社が倒産する、つまり破産するような状況であることを従業員に伝えるのはなるべく早くしなければいけません。基本的には従業員を解雇する場合は、30日以上前から解雇する旨を予告しなければいけません。しかし、会社の倒産の場合はほとんどが予告なしで解雇を行うことになり、その場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

しかし、これから倒産する会社にはなかなか30日分の賃金を従業員全員分を用意するのは難しいと思います。また、会社がなくなってしまうと従業員はよほどのコネやあてがないかぎりはしばらく露頭に迷うこともありえます。自分や従業員の今後のためにも会社が破産手続きを行わなければならない兆候が見え始めたらすぐに従業員に伝え、少しでも悪い終わり方にならないように努めることが一番重要です。

未払賃金立替払制度

会社が破産する場合は給与や賞与などが未払いのまま滞ってしまいます。当然、従業員は会社が倒産して解雇される日までの給与や賞与を受け取る権利はありますが、倒産した会社の経営者には賃金を払おうにもその能力がない状態にあります。そういった会社の未払い金に関しては「未払賃金立替払制度」が国からの救済措置となっています。
この未払賃金立替払制度は未払いの賃金がある場合に、その未払い金の最大8割を「独立行政法人・労働者健康福祉機構」に会社の代わりに負担してもらえる制度で、会社の規則に退職金が定められているなら退職金の請求も可能な制度です。

以下の条件を満たしていれば利用できます。

  • 未払いの賃金が2万円以上の一般労働者であること
  • 事業所(会社)が開業して一年以上経っていること
  • 会社の倒産申し立て・申請から一定の期間内に退職していること

また、条件に左右されますが失業保険がもらえることがあります。こういった制度があることもしっかりと伝えておきましょう。

従業員の今後のためにすること

会社が破産したときに経営者が従業員のためにやるべきことはたくさんあります。

社会保険の資格喪失届

社会保険に加入している場合は健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届、及び各従業員の資格喪失届を年金事務所へ提出する必要があります。この手続が行われないと従業員の方が社会保険から国民健康保険、国民年金へと変更する手続きをいつまでも行うことができません。

 

離職票の作成と提出

離職標は解雇された従業員が雇用保険を受け取るために必要な書類です。そのため、事業主は従業員を解雇したら10日以内にハローワークへ雇用保険被保険者資格喪失届、離職票を作成して提出をする必要があります。
従業員が円滑に失業保険の手続きを行い、次の仕事を早く見つけるためにも重要な項目です。これらの手続きが従業員の今後にとっていかに重要なのかを正確に理解して、素早く対応していくことは円満の終わり方を迎えるにはかなり重要になります。

おわりに

今回は会社が会社を潰すことを円満なカタチで伝える方法を紹介しました。会社が潰れてしまうときに一番苦労するのは突然解雇されてしまう従業員のひとたちです。
少しでも早めに会社の現状を伝えて今後の身の振り方を考える時間を与えること、どういった経緯で会社を潰すのかを丁寧に説明して紳士に従業員と向きあうことなどを心がけることで、後腐れのない終わり方を目指すことができます。

 

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会社復活マン

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