会社が倒産してしまう9個の理由

会社が倒産してしまう9個の理由


 

会社のことを「生き物」と呼ぶ人がいるくらい、会社経営には波があります。調子の良いときは売り上げはぐんぐん伸びていきますが、悪いときは途端に売れ筋が悪くなります。そしてあまりに悪い状態が続いてしまうと倒産してしまいます。しかし、突然理由もなく倒産してしまうことはめったにありません。人間の病気と同じように、倒産にも原因があります。今回はその倒産の理由のうちから割合の多い9つをピックアップしてご紹介いたします。

日本の会社について

2012年度の総務省統計局によると、全国にある企業数は412万8215企業です。このうち法人企業数は約170万社、個人事業主は240万以上ということになります。つまり、会社だけで見ると全国に約170万社あるということになります。また、法人には一般的な「会社」のほかにも農業法人や社会福祉法人、NPO法人、独立行政法人など、色々な種類が存在しており、全てが営利活動を目的としているわけではありません。

赤字会社と黒字会社の割合

2014年3月に国税庁が発表した「平成24年度分法人企業の実態(会社標本調査)」では、赤字会社は調査法人全体253万5272社のうちの70.3%である177万6253社となっています。つまり、黒字である会社は全体のうちの3割しかないということがわかります。赤字を出している会社が中小企業ばかりかと言えばそのようなことは全くなく、大手企業なども10年連続赤字などの調査結果が出ています。黒字である会社もいつも黒字で安泰なわけではなく、ギリギリなところで黒字を守っている会社が多いと考えられています。

年間倒産件数

平成21年から平成26年9月までの企業倒産件数は、7万社を超えていると考えられます。つまり、1年間の間に1~1.5万の企業が倒産しているということです。この統計はしっかりと倒産届を出している企業の数であるため、実際はこれよりも多くの企業が倒産していると考えられます。

倒産の原因は9つあった

過去の倒産件数を見ていくと会社が倒産してしまう理由は9つあることがわかりました。今回は平成21~26年までの過去5年間のデータを参考に倒産の原因についてチェックしていきましょう。

販売不振(51,250件 71.11%)

圧倒的に割合が高かったのは販売不振でした。売り上げが低下したことが原因であり、資金ショートのリスクを考慮することができなかったと考えられます。売り上げが徐々に減っていくケースと一気に減っていくケースがありますが、倒産の確立にそれほどの差はなく、経営者が対処できたかどうかが要となっているようです。売り上げ減少の初期にその兆候を早く発見し、新規事業を展開するなどの対策を立てる必要があるでしょう。

既往のしわよせ(7,244件 10.00%)

既往のしわよせとは「経営状況が悪化しているにもかかわらず、具体的な対策を講じないまま過去の資産を使い切ってしまい、倒産を招いてしまった」ということです。まさに「どうして倒産したのかわからない」という場合がこれに当てはまるでしょう。まずは「こういった数字になったら対策を取ろう」という具体的な数値を定め、会社内で経営指標を共有しておくことが大切です。

連鎖倒産(4,218件 5.86%)

1998年のピーク時と比較すると大幅に減った連鎖倒産ですが、それでも第3位の割合を占めています。特定の得意先売り上げの多くを依存している場合、その得意先が倒産することで自社も倒産してしまうことを指します。経営のリスクを分散させるため、特定の顧客に依存しないビジネスを築いていく必要性があります。

過小資本(3,758件 5.22%)

近年は、最低資本金制度が撤廃され、資本金が1円でも会社を設立できるようになったため、自己資本の少ない会社が増えています。誰もが会社を作れるようになったという利点がある反面、能力や決意が不足しているにもかかわらず起業してしまい、立ち行かなくなってしまう企業があることも確かです。

放漫経営(3,322件 4.61%)

放漫経営とは社長の能力不足だけではなく、組織全体の管理体制や本業以外への出費による業績悪化などが原因で倒産に至ることです。景気の良いときには資金の融通が利くため、放漫経営が表面化しづらくなります。その代わりに景気が悪化すると放漫経営が表面化し、倒産や破産に追い込まれるケースがあります。好景気なときほど管理体制をきっちり整えておくように心がけましょう。

設備投資過大(508件 0.70%)

過大な設備投資も典型的な倒産原因と言えます。初めに多大な金額を設備につぎ込んでしまったために、のちの資金繰りが悪化してしまうということが主なパターンです。創業まもない会社の場合は設備投資を慎重に検討することをおすすめいたします。

信用性の低下(362件 0.50%)

金融機関や取引先、顧客からの信頼を失うということは、ダイレクトに売り上げなどに影響を与えます。信頼を失うこと、というのは数多くありますが中でもやはり金銭関係が多いと考えられます。売り上げなど、ついつい目先のことに意識が向いてしまいがちですが、まずは身の回りの金銭管理を怠らないように気を付けましょう。

売掛金回収難(287件 0.40%)

よくあるミスとして社員の意識の問題が挙げられます。「売り上げが立ったこと」に喜んでしまい、請求のルールをあやふやのままにしてしまうのです。そういった社員には経営者の立場から「売上金の回収までがひとつの仕事である」ということを教育しておきましょう。金銭の回収に関しては社内全体でひとつのルールを定め、意識統一を図りましょう。

在庫状態の悪化(44件 0.06%)

在庫状態悪化による倒産とは、在庫過剰によるキャッシュショートが一番の原因です。これは「設備投資過大による倒産」と同様で、損益計算書上での利益とキャッシュが合わないために起こります。損益計算書では利益が出ていても、在庫の存在によって実は損をしているケースがあるのです。普段から定期的に在庫の管理を行うことが重要です。

おわりに

多くの場合、経営者の慢心によって倒産してしまっていることがわかります。社内的な要因に目を向け、社員の教育にも積極的に力を入れるようにしましょう。身近な問題から片づけることによって会社は一回りも二回りも大きくなっていけます。経済の波にのまれず、安定した経営を心がけていきたいですね。

 

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会社復活マン

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